（遺産の分割の効力） 第九百九条 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。 ⇒

（法定相続分） 第九百条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。 一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。 二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者…

（相続の一般的効力） 第八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。 ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。 ⇒一身専属権を除き、相続人は被相続人の財産、義務を受け継ぐ。 一身専属…

（配偶者の相続権） 第八百九十条 被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、 第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。 ⇒被相続人の配偶者は常に相続人となる。 第八百八十七条 (子及び…

（直系尊属及び兄弟姉妹の相続権） 第八百八十九条 次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。 一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先に…

（子及びその代襲者等の相続権） 第八百八十七条 被相続人の子は、相続人となる。 ２ 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、 又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、 その者の子がこれを代襲して相…

（相続に関する胎児の権利能力） 第八百八十六条 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。 ２ 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。 ⇒胎児の相続権を認める

（相続回復請求権） 第八百八十四条 相続回復の請求権は、 相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。 相続開始の時から二十年を経過したときも、同様とする。 相続回復請求権 戸籍上…

（相続開始の原因） 第八百八十二条 相続は、死亡によって開始する。 ⇒現行民法は生前相続を認めていない 被相続人 死んじゃった人、相続される人。

（未成年後見人の数） 第八百四十二条 未成年後見人は、一人でなければならない。 未成年後見人 未成年後見人は親権者と同一の権利義務を有する。 ⇒成年後見人は複数いてもよい。

監護教育権（820条） 親権者が未成年者を監督し、保護し、教育をする権利。未成年後見人も監護教育権を有する。 居所指定権（821条） 子は、親権者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。 TODO 857条（未成年後見人の権限） 懲戒権（822条） 親…

第八百三十八条 後見は、次に掲げる場合に開始する。 一 未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。 二 後見開始の審判があったとき。⇒ 1) 親権を行う者がない 2) 離婚によって親権者と監護者が分離しているとき 3)…

（特別養子縁組の成立） 第八百十七条の二 家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、 養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。） を成立させることがで…

（嫡出子の身分の取得） 第八百九条 養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。 ⇒養子は縁組の日から養親の嫡出子となり、養親の法定血族となる。

（未成年者を養子とする縁組） 第七百九十八条 未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。 ⇒配偶者の直系卑属以外の未成年者の養子は家庭裁判所の許可が必要

（十五歳未満の者を養子とする縁組） 第七百九十七条 養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、 縁組の承諾をすることができる。 ２ 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるもの…

（養親となる者の年齢） 第七百九十二条 成年に達した者は、養子をすることができる。 ⇒ 成年に達していれば足る

（認知の訴え） 第七百八十七条 子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、 認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。 強制認知 子、その直系卑属又は法定代理人からの請求によってな…

（認知の効力） 第七百八十四条 認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。 ⇒認知は遡及的効果がある。

（胎児又は死亡した子の認知） 第七百八十三条 父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、 母の承諾を得なければならない。 ２ 父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。 この場合にお…

（成年の子の認知） 第七百八十二条 成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。 ⇒子が成年になった場合は、認知には本人の承諾が必要となる

（認知能力） 第七百八十条 認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。 ⇒認知は行為者の意思が強く尊重される

（認知） 第七百七十九条 嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。 認知 非嫡出子について、意思表示または裁判によって法律上の親子関係を発生させる制度

（嫡出の推定） 第七百七十二条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。 ２ 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、 婚姻中に懐胎したものと推定する。 推定を受ける嫡出子 婚姻成立後…

（裁判上の離婚） 第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。 一 配偶者に不貞な行為があったとき。 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。 三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。 四 配偶者が強度の精神…

（財産分与） 第七百六十八条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 ２ 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、 当事者は、家庭裁判所に対し…

（離婚による復氏等） 第七百六十七条 婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。 ２ 前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、離婚の…

（協議上の離婚） 第七百六十三条 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。 協議離婚 協議上の離婚をする場合には、離婚について同意をしていれば足り、なんら理由は必要ありません。夫婦間で離婚の話合いがまとまれば、離婚届を役所に提出することで…

（日常の家事に関する債務の連帯責任） 第七百六十一条 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この…

（婚姻による成年擬制） 第七百五十三条 未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。 成年擬制 成年擬制とは民法上、未成年でも婚姻すれば成年と同じように行為能力者とみなすこと。(民法第753条)男子の場合18歳、女子の場合16歳に…