Entries from 2010-12-01 to 1 month

民法 4)親族 2夫婦 再婚禁止期間

(再婚禁止期間) 第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。 2 女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。 再婚禁止期間 女性…

民法 4)親族 1総則 姻族・親族関係の終了

(離婚等による姻族関係の終了) 第七百二十八条 姻族関係は、離婚によって終了する。 2 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。 (離縁による親族関係の終了) 第七百二十九条 養子…

民法 4)親族 1総則 縁組による親族関係の発生

(縁組による親族関係の発生) 第七百二十七条 養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、 血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。 http://www1.ocn.ne.jp/~naga-c/sozoku.html 法定血族 養子縁組によって生じる養子と養親、その血族…

民法 4)親族 1総則

(親族の範囲) 第七百二十五条 次に掲げる者は、親族とする。 一 六親等内の血族 二 配偶者 三 三親等内の姻族傍系 直系から分かれた枝葉の系統。 卑属 ある人を基準として,血縁関係においてその者に後続する世代にある者。 尊属 ある人を基準として,血縁…

民法 3)債権 9意思表示に基づかない債権関係 使用者の責任

(使用者等の責任) 第七百十五条 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損…

民法 3)債権 9意思表示に基づかない債権関係 責任無能力者の監督義務者等の責任

(責任無能力者の監督義務者等の責任) 第七百十四条 前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者…

民法 3)債権 9意思表示に基づかない債権関係 不法行為

(不法行為による損害賠償) 第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 不法行為 他人の権利や法律上保護される利益を侵害して損害を与える行為のこと ⇒契約をして…

民法 3)債権 9意思表示に基づかない債権関係 不当利得

(不当利得の返還義務) 第七百三条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。 例えば,AさんがB…

民法 3)債権 9意思表示に基づかない債権関係 管理者の管理義務

(事務管理) 第六百九十七条 義務なく他人のために事務の管理を始めた者(以下この章において「管理者」という。)は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理(以下「事務管理」という。)をしなければならない。 2…

民法 3)債権 8契約各論 まとめ

贈与 諾成・無償・片務 売買 諾成・有償・双務 消費貸借(利息なし) 要物・無償・片務 利息付消費貸借 要物・有償・片務 使用貸借 要物・無償・片務 賃貸借 諾成・有償・双務 請負 諾成・有償・双務 委任 諾成・無償・片務 寄託 要物・無償・片務 契約 http:/…

民法 3)債権 8契約各論 寄託者・受寄者の義務

(特定物の引渡しの場合の注意義務) 第四百条 債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。 (受任者による受取物の引渡し等) 第六百四十六条 受任者は、委任…

民法 3)債権 8契約各論 寄託

(寄託) 第六百五十七条 寄託は、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。 寄託 当事者の一方(受寄者)が相手方(寄託者)のために保管することを約束して、ある物を受け取ることによって成…

民法 3)債権 8契約各論 委任の解除

(委任の解除) 第六百五十一条 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。 2 当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったと…

民法 3)債権 8契約各論 委任者・受任者の義務

(受任者の注意義務) 第六百四十四条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 (受任者による報告) 第六百四十五条 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が…

民法 3)債権 8契約各論 委任

(委任) 第六百四十三条 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。 委任 委任(いにん)とは、ある事務の処理を自分以外の他人に任せることをいう。 報酬の支払いをしない委任の…

民法 3)債権 8契約各論 請負

(請負) 第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 請負 当事者の一方(請負人)が相手方に対し仕事の完成を約し、他方(注文者…

民法 3)債権 8契約各論 賃借権の譲渡及び転貸の制限

(賃借権の譲渡及び転貸の制限) 第六百十二条 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。 2 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をす…

民法 3)債権 8契約各論 賃借人による費用の償還請求

(賃借人による費用の償還請求) 第六百八条 賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。 2 賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時…

民法 3)債権 8契約各論 賃貸人の修繕義務

(賃貸物の修繕等) 第六百六条 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。 2 賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。 (賃借人の意思に反する保存行為) 第六百七条 賃貸人が賃…

民法 3)債権 8契約各論 賃貸借

(賃貸借) 第六百一条 賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 (不動産賃貸借の対抗力) 第六百五条 不動産の賃貸借は、これを登記…

民法 3)債権 8契約各論 使用貸借

(使用貸借) 第五百九十三条 使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。 (借主の死亡による使用貸借の終了) 第五百九十九条 使用貸借は、借主の死亡によ…

民法 3)債権 8契約各論 消費貸借

(消費貸借) 第五百八十七条 消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。 消費貸借 (金銭ではないものを貸借し、) 借りた物それ自体は借主が…

民法 3)債権 8契約各論 手付

(手付) 第五百五十七条 買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。 2 第五百四十五条第三項の規定は、前項の場合には、適用しな…

民法 3)債権 8契約各論 売買

(売買) 第五百五十五条 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、 相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 財産権移転義務 売買契約により売主に発生する義務 代金支払義務 売買契約に…

民法 3)債権 8契約各論 贈与

(贈与) 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、 相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。 贈与 贈与者が受贈者に無償で財産を与える契約のこと 贈与契約は諾成・無償・片務契約である 諾成契約…

民法 3)債権 7 契約 解除の効果

(解除の効果) 第五百四十五条 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、 その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。 2 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を…

民法 3)債権 7 契約 解除権の行使

(解除権の行使) 第五百四十条 契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、 その解除は、相手方に対する意思表示によってする。 2 前項の意思表示は、撤回することができない。 解除権の行使 契約の解除というのは、いったん有効に契約…

民法 3)債権 7 契約 債務者の危険負担等

(債務者の危険負担等) 第五百三十六条 前二条に規定する場合を除き、 当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、 債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。 2 債権者の責めに帰すべき事由によっ…

契約と諸所の問題

TODO http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0534.html

債権者の危険負担と債務不履行の違い

債務不履行 債務者側に故意や過失があれば、債務不履行になります。 債権者の危険負担 債務者側に故意や過失がなければ、危険負担になります。 http://ameblo.jp/yume-blog77/entry-10420535333.html 債権者の危険負担 http://d.hatena.ne.jp/gyoseisyoshi/2…