解除と登記
①解除前の第三者
例えば、ＡさんがＢさんに土地を売却し、さらにＢさんがＣさんに土地を売却し、同時に登記も移転しました。その後、ＡさんがＢさんとの契約を解除したとします。
契約を解除すると、互いに契約する前の状態に戻すという義務が発生します。
これを原状回復義務といいます。
しかし、これを理由に第三者の権利を侵害することは出来ません。ただ、解除前の第三者が保護されるには、第三者が登記を備えることが必要です。
よって、上記のような例では、ＡさんはＣさんに所有権を主張することはできません。
⇒Aさんは善意の第三者には対抗できない。
②解除後の第三者
例えば、ＡさんはＢさんに土地を売却しましたが、Ｂさんが支払をしません。そこで、ＡさんはＢさんとの契約を解除することにしました。
しかしその後、Ａさんが解除を理由とする所有権の復帰について登記をする前に、ＢさんがＣさんに対してその土地を売却し、Ｃさんは登記を備えてしまったとします。
さてこの場合ですが、考え方としては取消後の第三者と同じように考えてもらって構いません。
つまり、早いもの勝ちで、登記を備えた方が所有権を主張することが出来ます。
だから、上記の例だと、Ｃさんにその土地の所有権が有ることになります。
登記の順序がいかに重要かを知ることが出来ますね。
⇒登記は早い者勝ち
http://takkenn.biz/76/77/000957.php
現状回復義務
原状回復義務とは、賃貸借のアパート・マンション等を、契約期間満了で借主が退去するとき、自分で備え付けたものは取り除いて、貸主に部屋を返す義務のこと。
